2024年5月をもちまして、南京町店を閉店いたしました。

世界の中で捕鯨を行っている国は多く、日本のほか、アイスランド、ノルウェー、ロシア、アメリカ、デンマーク、カナダ、インドネシア、セントビンセントなどがあります。 また、IWC加盟国88カ国のうち、40カ国は鯨類の持続可能な利用を支持する国です。 従って、世界中の国々がそろって捕鯨に反対しているかのような理解は間違いです。 さらに、かつてアメリカのリサーチ会社が、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアでそれぞれ捕鯨に関する世論調査を行ったところ、資源状態が健全であり、適正な捕獲枠の下で行われることなどの一定の条件の下であれば、4カ国とも捕鯨に賛成するとの回答が過半数を超える結果となりました。また、最近、築地の外国人観光客を対象に「日本を観光中に鯨料理を食べてみたいですか」とのアンケートを行ったところ、国籍を問わず半数の外国人は「食べてみたい」と回答していました。世界中で捕鯨が反対されているとの考えは誤りで、むしろ大半が無関心であり、正しい情報の下では捕鯨に対する理解がしっかりと得られるものだと思います。 日本捕鯨協会より抜粋 捕鯨問題Q&A｜日本捕鯨協会 (whaling.jp)